格安ビジネスクラス航空券・海外出張・海外渡航手配|東京発着ビジネスクラス専門店

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プレミアム・キャビン(上級席)航空券販売専門店
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ビジネスで行く海外出張なのに、ビジネスクラスじゃない?

たとえば、ヨーロッパまで片道約12時間。
1日の半分に当たる時間を「移動時間だから仕方がない」と我慢していませんか?
現地でのビジネスを最優先に考える多くの方は、目的地に到着するまでの時間をストレスなく
快適に過ごすために、ビジネスクラスを選ばれています。

快適なビジネスクラスで行きましょう。

Travel Consultant

トラベルコンサルタント

インターリゾートは、専属で海外出張、海外渡航手配をご提供できるトラベルコンサルタントとして、最適な手配・価格・情報をお客様にご提案する東京発着ビジネスクラス専門店です。多くの皆様に適正価格でビジネスクラスをご利用して頂きたいと考え、常に最新の格安ビジネスクラス航空券に関する料金と情報を発信しております。

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販売期間限定運賃、突発的なバーゲン運賃、市場価格調査運賃など、何らかの事情がある「バーゲンチケット」をご案内しております。プレミアムエコノミークラスからファーストクラスまで、お得な料金を厳選してご提案しております。ご利用条件等はお問い合わせください。

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インターリゾートでは、ホテル、列車、レンタカー、送迎、観光の各種手配など、オーダーメイド旅行をご希望のお客様に経験豊富なトラベルコンサルタントがご要望をヒアリングさせていただき、「お客様の心にずっと残る旅」をご提案させていただきます。お客様の旅のこだわりを是非お聞かせください。

NEWS & TOPICS

2022.9.27 海外入国【陰性証明】【ワクチン証明】要件(9/27現在 抜粋) 
海外主要国入国の際のワクチン2回以上接種済証明書と出発前PCR検査受検による陰性証明書の取得必要要件です。この要件以外にもオンライン登録、海外旅行保険加入などの各種要件が別途必要になる場合があります。当社にて渡航手配のお客様には最新の出入国要件、手続き詳細をご案内しております。

【青】入国可能:ワクチン接種証明書不要、陰性証明書不要(入国要件なし)
【緑】入国可能:ワクチン(2回以上)接種証明書、陰性証明書のいずれかまたは両方必要
【黒】査証取得:査証(VISA)取得必須。査証発給数は厳しく制限中

ワクチン接種証明書は渡航先の航空機、列車、バス、ホテル、レストラン、劇場、スパなどで提示を求められるケースが稀にあります。入国要件にワクチン接種証明書が必要ない場合でも、ワクチン接種証明書を取得できる方は携行される事をお勧めします。
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■ 米国(ハワイ、グアムを含む):ワクチン証明書
■ カナダ:ワクチン証明書(10/1よりワクチン証明書撤廃予定)

■ メキシコ:入国要件なし
■ ブラジル:陰性証明書
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■ 欧州入国要件なし:英国、ドイツ、オーストリア、ベルギー、スイス、フランス、イタリア、
  ポルトガル、オランダ、ポーランド、フィンランド、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、
  マルタ、ギリシャ、トルコ、イスラエル、エジプト

■ スペイン:ワクチン証明書
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■ 中国:査証取得
■ 香港:ワクチン証明書+迅速抗原検査陰性証明+3日間自主検疫
■ 韓国:査証免除(観光入国に限り10/31まで)+入国後1日以内のPCR検査
■ 台湾:9/29より査証免除+3日間隔離+4日間自主検疫(10/13から7日間の自主検疫に変更予定)

■ タイ:ワクチン証明書(10/1よりワクチン証明書撤廃予定)
■ マレーシア:入国要件なし

■ ベトナム:入国要件なし
■ カンボジア:ワクチン証明書
■ シンガポール:ワクチン証明書
■ インドネシア:ワクチン証明書
■ フィリピン:陰性証明書+ワクチン証明書(3回目接種完了者は陰性証明不要)
■ インド:ワクチン証明書または陰性証明書
■ スリランカ:ワクチン証明書

■ モルディブ:入国要件なし
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■ オーストラリア:入国要件なし
■ ニュージーランド:入国要件なし

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ワクチン接種証明書:自治体発行の接種証明書またはデジタル庁発行接種証明アプリ
陰性証明書:日本出国前に指定日数以内に医療機関で受検したPCR検査や抗原検査陰性証明


上記要件は日本滞在の日本パスポート保持者に対する陰性証明とワクチン証明の必要条件抜粋です
また、入国必要手続の全てを網羅しているものではありません。詳細はお問合せください

日本政府発行のワクチン接種証明書が利用可能な国・地域ご確認ください

【外務省】日本政府発行ワクチン接種証明書が有効な国・地域(8/15現在)

【厚生労働省】ワクチン接種証明書詳細(PDF)

2022.9.20 新水際対策 日本帰国時に必要な手続き(9/20現在)

9月7日よりワクチン3回接種証明で帰国前PCR検査と陰性証明取得が免除になりました
MySOSアプリのダウンロードなどは帰国便チェックイン前にご準備ください。検疫書類、指定アプリが
用意できていないと帰国便のチェックインはできません
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【A】 MySOS登録

MySOS アプリ登録・使用方法(スマートフォン)
https://teachme.jp/111284/manuals/13655051/

MySOS Web登録・使用方法(パソコン)
https://teachme.jp/111284/manuals/16841356
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【B】 日本到着6時間前までにMySOSに(1)から(5)登録・回答

 (1) パスポートアップロード

 (2) 質問票入力

 (3) 誓約書入力

 (4) ワクチン接種証明書アップロード
3回接種をしていない場合ワクチン接種証明書は「無」を選択
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/border_vaccine.html

 (5) 陰性証明書アップロード(帰国便出発72時間前以内のPCR検査受検及び陰性証明取得)
ワクチン3回接種証明登録の場合は陰性証明書は免除になるので「無」を選択
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00248.html 
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【C】 空港からの移動は国内線航空機、新幹線、電車、バス、タクシーなど公共交通機関利用可能

厚生労働省 新水際対策ホームページ

2022.9.7 新水際対策 日本帰国時の隔離などの対応(9/7現在)
隔離待機期間の原則は5日間。全ての国・地域からの帰国入国者対象
1日の帰国者(入国者)上限を20000人程から50000人程に引き上げ
国・地域を「青区分」「黄区分」「赤区分」に分け、帰国後の隔離待機要件を5つのカテゴリーに分類
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カテゴリー【1】 「青区分」国・地域からの帰国で、ワクチン3回接種済証明が有る方
・ 隔離待機なし(入国後即時自由行動)
・ 到着空港でのPCR検査なし
・ 帰国前PCR検査+陰性証明書免除
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カテゴリー【2】 「青区分」国・地域からの帰国で、ワクチン3回接種済証明が無い方
・ 隔離待機なし(入国後即時自由行動)
・ 到着空港でのPCR検査なし
・ 帰国前PCR検査+陰性証明書必要
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カテゴリー【3】 「黄区分」国・地域からの帰国で、ワクチン3回接種済証明が有る方
・ 隔離待機なし(入国後即時自由行動)
・ 到着空港でのPCR検査なし
・ 帰国前PCR検査+陰性証明書免除
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カテゴリー【4】 「黄区分」国・地域からの帰国で、ワクチン3回接種済証明が無い方
・ 5日間自主隔離待機(3日目以降自主検査の陰性報告で自主隔離待機終了)
・ 到着空港でのPCR検査あり
・ 帰国前PCR検査+陰性証明書必要
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カテゴリー【5】 「赤区分」国・地域(9月7日現在「赤区分」国・地域指定は無し)
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国・地域の色分け区分は下記厚生労働省水際対策ホームページをご確認ください

新水際対策による国・地域の色分け区分(厚生労働省)

2022.9.1 9月より月曜日から金曜日、平日毎日営業に変わります!

9月7日より帰国前PCR検査と陰性証明取得がワクチン3回以上接種証明書があれば免除になります。この発表を受けて海外出張のお見積りをたくさん頂くようになりましたので、9月1日より月曜日から金曜日まで毎日営業に変更します。ただし、しばらくは午前10時から午後3時までの時間短縮営業になりますのでご了承ください。
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営業日/毎週月曜日から金曜日の毎日
営業時間/10:00~15:00(しばらくは時間短縮営業になります)
休業日/土曜日・日曜日・祝祭日
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状況が好転次第短縮営業体制は解除させていただきます。皆様どうぞお体ご自愛いただき健康にお過ごし願います。

2022.6.30 なぜ国際線航空券は高騰しているのか?(2)
9月7日よりワクチン3回接種証明があれば帰国前PCR検査と陰性証明取得が免除になりました。
これにより海外渡航の大きな足枷が外れ、沢山のお客様から予約を頂く事になりました。但し、航空券費用は依然高騰しております。

例えば、上海往復エコノミー航空券は30万円前後の予算を考えて頂けなければ座席の確保ができません。これは中国政府側の規制要因が原因ですが、ヨーロッパ、アメリカ、オセアニア、アジア諸国については日本政府の規制要因によって価格高騰が起きています。

日本に入国できる1日の人数は5万人に緩和されましたが、日本航空と全日空は1週間あたり8万7500人まで、海外航空会社は1週間あたり3000人までの制限が課せられています。

日本政府の「鎖国政策」(日本入国査証取得、入国人数制限)が100%解除されれば、航空便増便と機材の大型化、供給座席数増加、航空会社間の販売競争が起こり航空券費用が落ち着くと考えます。

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